懲戒免職処分取消

上告人が行った兇器準備集合や火炎びんの使用等の犯罪行為は、法秩序を遵守すべき公務員としての立場に著しく反する。その性質は極めて悪質であり、公務執行妨害や傷害といった態様は公の秩序を乱すものである。このような重大な犯罪行為によって逮捕された事実は、社会に与えた影響も多大であり、公務に対する国民の信頼を著しく損なうものといえる。したがって、職務と直接関連しない反対運動の一環であっても、信用失墜行為および非行に該当すると評価される。

本件行為は国家公務員法99条に違反し、同法82条1号および3号の懲戒事由にあたるため、本件懲戒処分は適法である。

職務外の非違行為が懲戒事由となるかの判断基準（性質・態様・社会への影響）を示した重要な判決である。答案上は、私生活上の行為であっても「公務の社会的信用」を媒介に懲戒の対象となり得ることを論じる際に引用する。特に重大な刑事事件に関与したケースでは、本判例の枠組みに沿って当てはめることが求められる。