配当異議

不動産競売の配当手続において、実質上の根抵当権者が、他人名義の登記しかない状態で、当該不動産の所有権を取得し登記を経由した第三者（所有者）に対して根抵当権の優先弁済権を主張（対抗）できるか。民法177条の「第三者」および登記の有効性が問題となる。

1. 不動産競売の配当における債権の順位・優劣は、実体法（民法等）によって決せられる。 2. 同一不動産について相容れない物権を有する当事者間（抵当権者と譲受人）においては、民法177条に基づき、自己の権利を主張するために有効な登記を経由していることを要する。 3. 他人名義の登記は、登記の公示方法としての性質に反するため、特段の事情のない限り、実体上の権利を欠く無効な登記であり、対抗力を有しない。

1. 債権者（被上告人）は、債務者Dへの貸付を担保するためE所有の本件土地に根抵当権を設定したが、便宜上、従業員Iの名義で登記を経由した。 2. その後、Eは上告人に対し、本件土地を譲渡担保として譲渡し、上告人側（妻の名義等を経て最終的に上告人）へ所有権移転登記がなされた。 3. 本件土地につき他債権者の申立てにより不動産競売が開始された際、被上告人はIから根抵当権付き債権を譲り受けた旨の書面を提出し、実質的な権利者として配当を求めた。 4. 執行裁判所は被上告人への配当表を作成したが、所有者である上告人がこれに異議を述べ、配当意義の訴えを提起した。