配当異議

不動産競売手続において、配当期日より前に被担保債権が弁済供託により消滅したことを、配当異議の訴えの原因とすることができるか。民事執行法183条、184条等の規定が、このような消滅の主張を制限するかが問題となる。

民事執行法は、正当な弁済を実現するため、配当異議の申出および配当異議の訴え（同法90条等）を認めている。同法183条（手続停止文書の制限）や184条（買受人の所有権取得の保護）は、競売手続の円滑な進行や買受人の地位を保護する趣旨であり、当事者間において担保権の消滅を主張することを禁じるものではない。したがって、配当期日までに被担保債権が弁済等により消滅した場合、これを理由として配当異議を申し立てることは当然に認められる。

所有者A1の不動産には、被上告人を一番抵当権者、上告人A2を二番抵当権者とする抵当権が設定されていた。被上告人が競売を申し立て、売却許可決定がなされた後、A1は被上告人に対し被担保債権全額の弁済を提供したが受領を拒絶されたため、当該全額を供託した。しかし、執行裁判所は配当期日において、被上告人への配当を含む配当表を作成したため、上告人らは債権消滅を理由に配当異議を申し立て、配当異議の訴えを提起した。