診療報酬請求に対する審査決定取消

審査委員会による「減点の措置」は、療養取扱機関が有する診療報酬請求権そのものやその他の権利義務について、法律上なんら不利益な効果を直接及ぼす性質のものではない。あくまで支払額を算定するための内部的な審査プロセスの一環であり、これによって直接的に請求権の存否や範囲が最終確定されるわけではない。したがって、当該措置およびこれに付随する「再度の考案」の結果についても、国民の権利義務を直接形成・確定する法的効果を伴わない。

本件減点措置は行政処分にあたらず、再度の考案の結果も行政庁の裁決にあたらないため、いずれも抗告訴訟の対象とはならない。

診療報酬の減額について争う場合は、審査委員会の措置を取り消す抗告訴訟ではなく、保険者（市町村等）を被告として診療報酬の支払を求める公法上の当事者訴訟を提起すべきであるという実務上の指針を示している。処分性の判断における「法律上の不利益効果の有無」の重要性を確認した事例である。