約束手形金

取立委任裏書がなされた手形について、譲渡の合意があったものの手形上の処理が満期後になされた場合、譲渡裏書の効力発生時期はいつか。また、それにより振出人は満期後の譲渡（期限後裏書）として、融通手形の抗弁をもって譲受人に対抗できるか。

取立委任裏書を受けて手形を所持する者が、裏書人との間で当該手形の譲渡を受ける合意をした場合であっても、譲渡のための裏書（取立委任文言の抹消や新たな譲渡裏書の記載）がなされない限り、譲渡裏書としての効力は生じない。後日取立委任文言を抹消したとしても、譲渡裏書としての効力が生じるのは当該抹消時からであり、譲渡合意時に遡ることはない。

振出人（被上告人）は、D社に対し融通手形として本件約束手形を振り出し、D社はE信金に取立委任裏書をして交付した。その後、D社は倒産し、E信金に対し本件手形を債務の担保として譲渡する合意をしたが、手形上の処理（文言抹消等）は行われなかった。E信金は支払呈示したが拒絶された後、D社の保証人として代位弁済した上告人に対し、取立委任文言を抹消した上で本件手形を白地裏書により譲渡した。