約束手形金

手形法20条1項但書に関し、支払拒絶証書の作成期間内であっても、実質的に支払拒絶の事実が判明した後にされた裏書が「期限後裏書」に該当するか。

手形法20条1項但書にいう「拒絶証書作成後」の裏書（期限後裏書）とは、支払拒絶証書が実際に作成された後、または証書作成期間が経過した後にされた裏書を指す。したがって、たとえ不渡符箋の貼付等により満期後の支払拒絶の事実が手形面上明らかであっても、証書作成期間内かつ作成前になされた裏書は、通常の満期前裏書としての効力（権利移転的効力、担保的効力、資格授与的効力）を有する。

約束手形の所持人が、支払期日に呈示したものの支払を拒絶された。手形面上には不渡符箋が貼付され、支払拒絶の事実が明らかな状態となった。その後、支払拒絶証書が作成される前であり、かつその作成期間内（手形法44条）において、当該手形に裏書がなされた。この裏書が「期限後裏書」として指名債権譲渡の効力しか持たないのか、それとも通常の裏書の効力を持つのかが争点となった。