仮換地指定処分取消

1. 本件仮換地指定処分は、道路新設等の具体的な工事の必要に基づきなされたものであり、事業遂行上の必要性が認められる。 2. 移転交渉の難航により使用収益の障害除去の時期を確定できない場合であっても、事業の円滑な進捗を図る必要があれば、開始日を追って定める方法をとることは法99条2項の趣旨に反しない。 3. 照応原則の成否は、使用収益が実際に可能となった時点を基準に判断すべきである。本件において、被上告人が現に家屋を移築できず使用収益できない状況にあることは、法101条1項に基づく損失補償の対象とはなり得るが、処分の成立要件としての照応性を直ちに否定する事由にはならない。

本件仮換地指定処分は違法ではない。使用収益開始時期の目途が立たないことをもって照応原則を欠くとした原判決は、法令の解釈適用を誤ったものである。

土地区画整理事業のプロセスにおける仮換地指定の適法性判断の射程を画した。使用収益の開始を延期する「追って通知」方式の適法性を肯定しつつ、その間の権利者の不利益は損失補償制度によって解決すべきという「処分の効力」と「損失の補填」の分離の論理として答案に活用できる。