賃金支払

労働者が会社から命じられた特定の業務（出張・外勤）を拒否し、争議行為として自己の選別した別の業務（内勤）に従事した場合、労働者は債務の本旨に従った労務の提供をしたといえるか。また、使用者はその労務を受領したものとして賃金支払義務を負うか。

労働者が特定の業務命令に反し、自己の判断で別の業務（内勤業務等）に従事した場合、それは債務の本旨に従った労務の提供とはいえない。また、使用者が特定の業務を事前に命じたことは、それ以外の労務の受領をあらかじめ拒絶したと解すべきであり、使用者はその時間に対応する賃金の支払義務を負わない。

被上告人（会社）は、上告人ら（労働者）に対し、日時・場所・内容を指定して出張・外勤を命じた。しかし、上告人らは所属組合の争議行為（外勤・出張拒否闘争）の方針に従い、これら一切の外勤を拒否した。上告人らは指定された時間に会社へ出勤し、書類作成や保守点検などの内勤業務に従事したが、会社は出張を命じた時間分について、提供された内勤労務を受領せず賃金も支払わなかった。