配当異議

1. 求償権の内容について、民法459条2項・442条2項が定める法定利息の規定は任意規定であり、特約による修正が可能である。代位権は求償権を確保するための制度である以上、特約によって確定した求償権の総額を上限として行使できると解するのが論理的である。 2. 代位割合についても、民法501条3項5号の規定は当事者間の合意による修正を許容するものと解される。後順位担保権者は、先順位担保権が存在する以上、その範囲内で代位が行われることを甘受すべき立場にあり、特約による割合の変更によって不当に害されるとはいえない。したがって、特約の効力を第三者に対しても認めるべきである。

保証人は、遅延損害金の特約を含む求償権の範囲内で、かつ特約された代位の割合に従って、後順位担保権者に対しても担保権を代位行使することができる。

民法501条が定める代位の順位・割合が任意規定であることを明示した。答案上は、物上保証人の後順位抵当権者が「代位の割合が特約で変更されることは予期できない」と反論する場面で、本判例を根拠に特約の有効性と対抗力を肯定する形で使用する。