貸金返還等請求

組合員が自らの意思で労働組合を脱退した場合に、徴収済みの闘争資金積立金の払戻請求権が認められるか。特に、当該積立金の法的性質をいかに解すべきかが問題となる。

労働組合が徴収する積立金の法的性質が、組合員がその資格を保有する間、特定の目的のために運用することを組合に委託した「組合員個人の積立預託金」としての性質を有する場合、組合員がその資格を喪失したときは、その喪失事由を問わず、組合は払戻しを拒むことができない。

上告人である労働組合には、闘争資金積立規程が存在した。同組合の組合員であった被上告人らが、争議中に自らの意思により組合を脱退したため、既に払い込んだ闘争資金積立金の返還（払戻し）を求めた。これに対し、組合側は脱退を理由とする払戻しを拒否した。