立替金返還等

民法678条に基づき「やむを得ない事由」がある場合の脱退権を認めた規定は強行法規か。また、譲渡以外の脱退を禁止する特約は有効か。

民法678条は、組合員が「やむを得ない事由」がある場合には、組合の存続期間の定めの有無にかかわらず、常に任意に脱退できる旨を規定している。同条のうちこの部分は強行法規であり、これに反する組合契約の約定は効力を有しない。なぜなら、やむを得ない事由があっても脱退を許さない約定は、組合員の自由を著しく制限し、公の秩序（公序良俗）に反するからである。

ヨットの共同購入・利用を目的とする組合（存続期間の定めなし）において、規約に「会員の権利は承認を得て譲渡できる。譲渡した月末をもって退会とする」旨の規定（本件規定）があった。これは資金的余裕がない等の理由から、譲渡以外の方法による脱退を認めない趣旨であった。組合員である上告人らが、脱退の意思表示をしたとして、持分払戻金を請求した事案である。