債務弁済否認に基く金銭返還請求

当事者の合意や不都合の申出がある場合に、裁判所が期日変更申請を却下し、証拠調べを取り消して結審する措置は、適法な裁量の範囲内か。期日変更が認められるための「顕著な事由」の判断基準が問題となる。

準備手続を経ない口頭弁論期日（第一回期日を除く）の変更については、民事訴訟法上（旧152条5項、現93条3項参照）、当事者の合意がある場合であっても、裁判所は「顕著な事由」の存在が明らかでない限り、これを許容すべき義務を負うものではない。裁判所には期日指定・変更に関する広範な裁量が認められる。

控訴審の第6回口頭弁論期日において、次回（第7回）期日が指定された。上告代理人は、当日名古屋へ出張するため出頭できない旨を理由として期日変更を申請した。しかし、申請書には具体的な出張の必要性（事由）に関する記載がなく、その事由を疎明する資料の添付もなされていなかった。原審は変更を認めず、被上告人本人尋問の採用を取り消して口頭弁論を終結させた。