雑立木所有権確認等本訴並びに反訴請求

「自動的に解除」とする失権条項が、民法545条1項の原則通り契約を遡及的に消滅させ原状回復義務を生じさせる趣旨か、それとも将来に向かってのみ失効させる趣旨か、その解釈が問題となった。

契約の解除条項の解釈にあたっては、文言のみならず、当該約定が置かれた目的や取引上の合理性、当事者の合理的意思を考慮すべきである。特に継続的・段階的な履行が想定される契約においては、既に履行された部分の効力を維持しつつ、将来に向かってのみ効力を失わせる趣旨（将来効）と解すべき場合がある。

上告人は被上告人との間で立木売買契約を締結した。同契約には「伐採搬出期間内に伐採搬出を終わらないときは、売買契約は通知催告なくして自動的に解除となり、生立する立木及び伐採木は売主の所有に帰属する」旨の失権条項が付されていた。上告人が期間内に伐採・搬出を完了できなかったため、被上告人が残存立木の所有権を主張したところ、上告人は契約が遡及的に消滅し原状回復義務が生じる（代金の返還等）と主張して争った。