立木引渡請求本訴、損害賠償請求反訴

臨時物資需給調整法および木炭需給調整規則に違反する木炭出荷契約の私法上の効力、および、主たる債務を定める契約が無効である場合に、その担保としてなされた譲渡担保および代物弁済契約の効力が認められるか。

産業の回復および振興に関する基本的な政策および計画の実施を確保するために制定された経済統制法令（臨時物資需給調整法等）は、私法上の効力を制限する強行法規と解される。したがって、これに違反する行為は私法上もその効力を有しない。また、主たる義務を定めた契約が強行法規違反により無効である場合、その義務の履行を担保するための付随的契約（譲渡担保・代物弁済予約等）もその効力を有しない。

木炭集荷業者でない亡D（上告人先代）が、被上告会社との間で、貸金の弁済として木炭を出荷させる契約（本件木炭出荷契約）を締結した。その際、当該出荷義務の担保として立木を譲渡担保に供し、義務不履行時には立木の所有権をDが取得する代物弁済の予約もなされた。当時の木炭需給調整規則（臨時物資需給調整法に基づく省令）は、木炭生産者は集荷業者以外に木炭を譲渡することを禁じていた。