損害賠償請求

仮差押えによる時効中断の効力が、その被保全権利として特定されていた損害賠償請求権（逸失利益）とは異なる性質の損害賠償請求権（借家権価格相当額）に対しても及ぶか。

仮差押えによる時効中断（民法147条2号、現行法149条等参照）の効力は、仮差押決定において被保全権利として特定された権利、およびそれと同一性が認められる権利の範囲において生じる。被保全権利と、新たに主張する権利との間に金額や内容の同一性が認められない場合、原則として時効中断の効力は及ばない。

上告人は、前回の訴訟において被上告人の店舗賃貸等契約不履行を理由に、逸失した営業利益219万円の損害賠償を請求していた。この際、当該請求権を被保全権利として仮差押決定を得ていた。その後、本件訴訟において、上告人は「通常の借家権価格相当」の損害賠償を請求した。なお、仮差押決定の被保全権利の額は、前訴の請求額と完全に一致していた。