交際費等非公開決定処分取消請求事件

1. せん別金・弔慰金・祝金等は、相手方との関係に基づき個別に決定され、通常は金額等が不特定多数に知られない性質のため、非公開情報に該当する。2. 他方、接遇費（公式な祝宴等）、会費（ポスト指定の加入等）、生花代（葬儀での弔花等）、記念品・賞品代については、相手方の氏名や内容が不特定多数に知られることがもともと予定されている「例外要件」に該当する可能性がある。3. 領収証書等は、1回の支出ごとに独立した一体的な情報を構成するため、その一部のみを切り出して公開する義務はないと解される。

せん別金・祝金等の非公開は適法であるが、接遇費・会費・生花代・記念品代等については、公表予定の例外に該当しないか審理を尽くさせるため、原判決を一部破棄し差し戻した。部分公開に関する上告は棄却された。

行政機関の交際費公開における「不開示の範囲」を画定する重要判例。特に「慣習的に公開の場で授受されるもの（生花や賞品等）」と「密やかに行われるもの」を区別する視点が重要。答案上、部分公開の限界（情報の単位性）を論じる際にも参照される。