交際費等非公開決定処分取消請求事件

1. 香料や祝金等は、県と相手方の関係に基づき個別裁量で決定されるため、公開により信頼関係が損なわれるおそれがあり9号に該当する。一方「会費」は相手方が定額を定めるのが通常であり、知事がポスト指定で会員となっている場合等、公表が予定されている蓋然性があるため、9号の例外に該当し得る。 2. 本件条例6条2項は、複数の情報が記録されている場合に「情報単位」での分離を認めるにすぎない。現金出納簿や領収書における各支出情報は、全体で「独立した一体的な情報」を構成しており、そこから相手方名等の要素だけを細分化して抽出・公開することを義務付ける定めはない。したがって、一体として非公開とした判断を部分公開義務違反として取り消すことはできない。

1. 会費については9号例外の該当性をさらに審理すべきとして差し戻した。 2. 香料等の一体的な情報については、細分化した部分公開を認めた原審を破棄し、非公開決定を適法とした。

行政法における「部分公開」の可否を論じる際の最重要判例の一つである。現行の情報公開法6条2項（義務的部分公開）の有無による判断の違いを整理する際に用いる。また、知事交際費の「事務事業執行支障」の判断基準（例外要件：不特定の者に知られ得る性質）は、同様の非公開事由を検討する際のスタンダードとなる。