保証金還付

被上告人は、宅地建物取引業保証協会（上告人）の社員である業者との間で、宅地の売買契約を締結した。同契約には違約金に関する定めがあり、業者の債務不履行に基づき1000万円の違約金債権が発生した。被上告人は法64条の8第2項に基づく認証を求めたが、上告人は内部規約において「実損金額を超える部分は弁済業務の対象から除外する」旨を定めていることを理由に、実損を超える部分の認証を拒んだため、その可否が争われた。

本件違約金債権は、宅地の売買契約という宅地建物取引業に関する取引を原因として、契約上の特約に基づき適法に発生したものである。営業保証金制度と弁済業務保証金制度で対象債権を区別すべき合理的な理由はなく、法もその範囲を制限することを容認していない。したがって、特段の事情がない本件においては、違約金債権の全額が「その取引により生じた債権」に該当すると評価される。ゆえに、上告人が内部規約を根拠に実損を超える部分の認証を拒否することは、法の趣旨に反し許されない。

本件違約金債権は法64条の8第1項の債権に該当し、上告人は債権額1000万円全額について認証を行う義務を負う。

弁済業務保証金の対象債権が営業保証金と同一であることを明示した点に意義がある。答案上では、条文上の「その取引により生じた債権」の解釈として、損害賠償額の予定（民法420条）等の合意による加算分も、公序良俗違反等の特段の事情がない限り含まれると論じる際に活用できる。