約定金，寄託金返還請求事件

1. 昭和60年当時、損失保証は行政処分対象ではあったが私法上有効と解されており、反社会性の強い行為との認識が確立していたとはいえない。よって本件保証契約は締結当時の公序に照らし有効である（平成2年の追加契約は通達後のため無効）。 2. 証券取引法42条の2第1項3号（当時）は、自己責任原則の維持と市場の信頼確保のため、過去の契約に基づくものか否かを問わず、利益提供行為を一律に禁止している。被上告人の請求は、まさに同条が禁止する財産上の利益提供を求めるものであり、法42条の2第3項の例外（事故による損失補填）にも当たらない。したがって、有効な契約に基づく請求であっても、法規制により請求権の行使が否定される。

本件保証契約は私法上有効であるが、証券取引法上の利益提供禁止規定に抵触するため、その履行請求は失当である。主位的請求を認めた原判決は破棄される。

公序良俗違反の判定時期（行為時基準）の確定、および「契約は有効だが規制法により履行請求が阻害される」という私法上の効力と公法的な規律の調整場面で活用できる。また、本判決は当該規制が憲法29条（財産権）に反しないことも明示しており、法令による権利制限の合理性判断の素材にもなる。