保証金返還請求

1. 国を当事者とする競争入札において、本契約が成立する時期はいつか。 2. 制限行為能力者の詐術による取消権の排除（民法21条）が認められるためには、詐術はどの時点で用いられる必要があるか。

1. 国が当事者となる競争入札において、落札により国及び落札者は互いに契約締結義務を負うが、この段階では予約が成立したにとどまる。本契約は契約書の作成によりはじめて成立し、予約はこれに吸収される。 2. 民法21条（旧20条）の趣旨は、相手方の誤信及び信頼を保護し取引の安全を図る点にある。そのため、契約締結に際して詐術が用いられた場合には取消権が排除されるが、契約成立後に詐術が用いられた場合には同条の適用はなく、原則通り取り消すことができる。

国が競争入札を行い、制限行為能力者であるDが落札した。Dは落札後、本契約の成立とみなされる「契約書の作成」を行うまでの間に、自身を能力者と誤信させるための詐術を用いた。その後、契約書が作成され本契約が成立したが、D側（上告人）は制限行為能力を理由として当該売買契約の取り消しを主張した。