家屋明渡

上告人はDから弁済期後に目的物の贈与を受けた第三者であり、所有権を取得している。設定者が清算金請求権を被担保債権とする留置権を主張した場合、上告人は無条件での引渡しを受けられず、競売により所有権を失う制約下にある。清算金請求権が消滅すれば、上告人はこの制約を免れるため、直接の利益がある。なお、設定者は上告人に対し時効中断措置を講じ得ないが、債務者Dに対し措置を講じれば留置権の性質上、上告人にも効力が及ぶため、不当な不利益はない。

譲渡担保権の目的物の譲受人は清算金支払請求権の消滅時効を援用できる。本件では10年の時効が完成しており、中断の立証もないため、設定者の引換給付の抗弁は認められず、無条件の明渡し請求が認められる。

消滅時効の援用権者の範囲に関する重要判例。譲渡担保における「清算金」と「留置権」の関係を前提としつつ、物権的地位を有する第三者の法的保護を認めた。答案上は、145条の「直接の利益」の具体的あてはめとして、留置権による制約の解消という構成を用いるべきである。