家屋明渡請求

民法162条の取得時効の対象に「自己の所有物」が含まれるか。特に、所有権を取得しているものの、対抗要件（登記）の欠如等により権利主張が困難な場合に、重ねて取得時効を主張できるかが問題となる。

民法162条にいう「他人の物」との規定は、通常自己の物について取得時効を援用するのが無意味であるために置かれたものにすぎず、自己の物について取得時効の援用を禁止する趣旨ではない。したがって、所有権に基づいて不動産を占有する者であっても、登記を欠く等の理由により所有権の立証や対抗が困難な場合には、同条を適用して時効取得を主張できると解するのが相当である。

上告人Aは、昭和27年に訴外Dから本件家屋の贈与を受け、所有権に基づいて占有を継続していた。その後、本件家屋をめぐる紛争において、上告人らは取得時効の成立を抗弁として主張した。これに対し、原審は「取得時効の目的物は他人の物であることを要する」との見解から、自己の物を占有するAに取得時効が成立する余地はないとして、抗弁を排斥したため、上告人が上告した。