遺言無効確認請求事件

遺言者が生存中であり、かつ心神喪失等のため遺言の撤回・変更が事実上不可能な状況にある場合において、遺言の無効確認を求める訴えに「確認の利益」があるか。特に、受遺者の地位が「現在の法律関係」といえるか。

確認の訴えは、現在の権利又は法律関係の存否を対象とする必要がある。遺言は遺言者の死亡により効力が生じ（民法985条1項）、遺言者は生存中いつでも取り消しうる（同1022条）ため、生存中は何ら法律関係を発生させない。受遺者の地位は、将来遺贈の効力が生じた際に権利を取得しうる「事実上の期待」を有する地位にすぎず、確認の訴えの対象となる「権利又は法律関係」に該当しない。

被上告人（養子・唯一の推定相続人）は、遺言者（養親）がアルツハイマー型老人性痴呆により心神喪失の常況（禁治産宣告済）であり、病状回復の見込みがなく遺言の撤回等が不可能な状態にあるとして、受遺者（おい）に対する公正証書遺言の無効確認を求めて提訴した。原審は、遺言の取消し等の可能性がないことが明白な場合には、生存中であっても訴えを適法と判断できるとしていた。