遺言無効確認等

相続人の存在が明らかでない場合において、特別縁故者として相続財産の分与を受ける可能性のある者に、遺言無効確認の訴えを提起する法律上の利益（民事訴訟法134条参照）が認められるか。

確認の訴えが適法であるためには、原告に「法律上の利益」が認められる必要があり、これは現在の権利又は法的地位に対する不安・危険を除去するために当該確認判決を得ることが有効かつ適切である場合に認められる。特別縁故者（民法958条の3第1項）として相続財産の分与を受ける権利は、家庭裁判所の審判によって初めて形成される権利であり、その審判前においては相続財産に対する具体的な私法上の権利とはいえない。

遺言者D（相続人不存在）が作成した自筆証書遺言について、Dのいとこ（被上告人B1）及びその妻（被上告人B2）が、Dは作成当時意思能力を欠いていたと主張して、受遺者（上告人ら）を相手取り遺言無効確認の訴えを提起した。B1らは民法958条の3第1項所定の特別縁故者に該当するとして、原審は原告適格（訴えの利益）を認めたが、これに対し受遺者側が上告した。