損害賠償等

概算払による公金の支出が住民監査請求の対象となる「公金の支出」に該当するか。また、その場合の監査請求期間（地方自治法242条2項）の起算点はいつか。

地方自治法232条の5第2項に基づく概算払は、支出金額を確定する精算手続の完了を待たず、住民監査請求（同法242条1項）の対象となる財務会計上の行為（公金の支出）に当たる。そのため、概算払による支出についての監査請求期間は、原則として当該支出がなされた日から起算される（同条2項）。なお、後に債務が確定した段階での精算手続に別途違法不当な点がある場合は、それについて別途監査請求を行うことが可能である。

上告人は、普通地方公共団体が行った公金の概算払について、違法または不当であるとして住民監査請求を行った。しかし、当該監査請求がなされたのは、概算払としての公金支出が行われた日から1年以上が経過した後であった。原審は、概算払自体が監査請求の対象となる財務会計上の行為であり、精算手続を待つ必要はないとして、期間制限（1年）の経過を理由に本件請求を不適法と判断した。これに対し、上告人が精算手続まで期間は進行しない旨を主張して上告した事案である。