共有物確認等、株主権確認、証券所有権確認

被上告人らが追加した不当利得返還請求は、Aの着服という事実を共通の基礎としており、損害賠償請求と基本的な請求原因事実を同じくする（要件①）。また、いずれも着服金員相当額の支払いを求めるものであり、経済的に同一の給付を目的とする（要件②）。さらに、株券の引渡し請求についても、Aが売却を秘匿していたために選択された手段にすぎず、実質的には売却代金相当額の返還を求める意思が含まれていたといえる。よって、当初の訴え提起により不当利得返還請求権の権利行使の意思が継続的に表示されており、催告としての効力が継続していたと評価される。その後の訴えの追加により、時効中断の効果が確定的に生じたといえる。

当初の訴え提起により、追加された不当利得返還請求権についても催告の効力が継続していたため、時効中断が認められ、消滅時効は完成しない。

訴訟途中で訴訟物を切り替えた（あるいは追加した）際の時効完成を回避する法理として重要である。実務上は、請求の基礎が同一であれば、当初の提訴に「催告」としての効力を認め、後の追加時に中断を確定させる。ただし、現行民法下では「催告」による完成猶予（150条）の期間制限（6ヶ月）との関係が問題となり得るが、本判例の趣旨は訴訟係属中の「継続的催告」を認める点にあり、期間制限を柔軟に解釈する際の指針となる。