所有権確認請求本訴，所有権確認等請求反訴，土地所有権確認等請求事件

不動産の時効完成後に当該不動産を譲り受け登記を了した者が、民法177条の「第三者」に当たらない背信的悪意者と評価されるための要件。特に、時効取得者による「多年にわたる占有継続の事実」の認識が必要か。

1. 時効完成後の譲受人は「第三者」（民法177条）に該当し、登記を先に備えた者が優先するのが原則である。2. ただし、登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる事情がある「背信的悪意者」は、同条の「第三者」に当たらない。3. 時効完成後の譲受人が背信的悪意者に当たるというためには、譲受人が、譲受時に時効取得者が「多年にわたり当該不動産を占有している事実」を認識していることを要する。時効要件の充足をすべて具体的に認識している必要はないが、少なくとも多年にわたる占有継続の認識は不可欠である。

被上告人は、昭和48年から本件通路部分を専用進入路としてコンクリート舗装し、占有使用を継続してきた。平成5年に20年の取得時効が完成したが、被上告人は登記を未了であった。その後、上告人らは平成7年および8年に本件土地を譲り受け、所有権移転登記を了した。上告人らは購入時、被上告人が当該地を通路として利用していること、及び利用できないと公道への出入りが困難になることは知っていたが、被上告人の占有が多年にわたるものであることを認識していたかは不明であった。