退職金

まず、被上告人は有限責任社員であるが、定款上の業務執行権限がないため、当然に経営主体としての権限を持つわけではない。次に、実態についてみると、専務取締役という肩書にかかわらず、無限責任社員の「指揮命令の下に労務を提供」していたに過ぎない。このことは、使用従属関係の存在を強く推認させる。さらに、支払われていた「給料」は労務提供の「対償」としての性格を有している。したがって、被上告人は実質的に従業員としての地位を有していたといえる。

有限責任社員となった後の被上告人についても、上告人の従業員を対象とする退職金規定が適用される。

本判決は、会社法上の役員や社員であっても、実態として指揮監督下の労務提供が認められれば労働法規や就業規則の適用を肯定する「実質説」の立場を採る。答案上では、役員の労働者性が問題となる場面（取締役兼部長など）において、形式的な役職名ではなく、業務執行権限の有無や指揮監督関係といった実態から判断する際の有力な準拠枠組みとなる。