株主権存在確認請求再審

本件では、偽造を立証するための決定的な証拠（売上帳および証言）が得られたのは、前訴判決が昭和62年11月に確定した後であった。再審原告らは、これらの新証拠により初めて、当該株券が代表権のない者によって作成日付を遡って作成された偽造文書であることを具体的に主張・立証できるようになった。時効消滅という「有罪判決を得られない事由」自体は前訴確定前に存在していたが、それを支える証拠の収集が確定後である以上、前訴の上訴手続において当該再審事由を知りながら主張しなかったとはいえない。したがって、本件再審の訴えは338条2項の要件を具備し、かつ同条1項柱書但書による制限も受けない。

再審事由の立証に必要な証拠を前訴判決確定後に収集したときは、民訴法338条1項柱書但書には該当せず、再審の訴えは適法である。

再審事由の知得時期および主張可能性の判断基準を具体化した判例である。特に、338条2項が要求する「有罪判決に代わる立証」のための証拠収集時期を重視しており、答案上は、単に偽造の事実を知っていたか否かだけでなく、それを有効に主張・立証し得る客観的状況（証拠の有無）があったかを検討する際の根拠となる。