閲読不許可処分取消等・損害賠償

1. 監獄法に基づく受刑者の信書等の制限が、憲法21条2項前段の禁止する「検閲」に該当するか。 2. 監獄法に基づく受刑者の自由の制限が憲法21条等に違反し違憲とならないか。

憲法21条2項前段が禁じる「検閲」とは、行政権が主体となり、思想内容等の表現物を対象として、その全部又は一部の発表を禁止する目的で、対象物を網羅的に審査し、不適当と認めるものの発表を禁止することを指す。監獄法等の規定に基づく信書制限は、受刑者の監獄内における規律・秩序を維持し、その更生・改善を図るという監獄の目的を達するために行われるものであり、検閲には当たらない。また、これらの制限が憲法21条等に違反しないことは判例の趣旨に照らし明らかである。

上告人らは受刑者であり、監獄法31条2項（新聞等の閲読制限）及び同法50条、監獄法施行規則130条に基づく信書の閲読・発送に関する制限を受けた。具体的には、記事の抹消処分（本件抹消処分(二)）や、信書の投かんを申出日の翌日等に行うといった措置がとられた。これに対し上告人らは、これらの制限が憲法13条、19条、21条に違反し、特に信書制限が21条2項の検閲にあたる等と主張して争った。