未払賃金

扶養家族数に応じて支給される「家族手当付加額」について、ストライキ等の不就労に応じた控除が行われている場合であっても、労働基準法37条2項（現5項）の割増賃金算定基礎から除外される「家族手当」に該当するか。

労働基準法37条2項（現5項）及び労働基準法施行規則21条1号にいう「家族手当」とは、扶養家族の数に応じて支給される等、労働と直接の関係なしに労働者の生活保障的見地から支払われる賃金を指す。かかる性質を有する手当であれば、ストライキ等の不就労に応じて控除される運用がなされていたとしても、算定基礎から除外される家族手当に該当すると解するのが相当である。

会社が支給する家族手当付加額は、扶養家族を有する者に対し、一律定額の基礎額とは別に、被扶養者の数に応じて定められた金額を支給するものであった。また、勤務を欠いたことにより当該付加額が控除されるのは例外的な場合に限られていた。会社はストライキの際、不就労時間に応じてこの付加額を控除する扱いをしていたが、割増賃金の算定基礎には算入していなかった。