福岡空港夜間飛行禁止等

国営空港において、騒音被害を理由として(1)民間機、(2)自衛隊機、(3)米軍機の離着陸の差止めを民事訴訟により請求することの可否。

1. 国営空港における航空機の離着陸は、空港管理者である運輸大臣の公権力の行使たる航空行政権の行使を前提とする。したがって、民間機の離着陸差止めを求める訴えは、民事訴訟の対象とならず不適法である。 2. 自衛隊機の運航は、防衛庁長官（当時）に委ねられた権限の行使である。そのため、その差止めを求めることは当該権限行使の取消変更を求めることに等しく、民事訴訟としては不適法である。 3. 第三者である米軍の行為については、国にその制限権限がない限り、国を被告としてその差止めを求めることは主張自体失当である。

第二種空港（小牧空港）の周辺住民である上告人らが、航空機騒音被害を理由として、国を被告とし、毎日午後9時から翌日午前7時までの間の民間機、自衛隊機、および米軍機の離着陸の差止めを求めて民事訴訟を提起した事案である。