債務不存在確認本訴請求、損害賠償反訴

建物所有目的の土地使用貸借において、建物が焼失し土地の使用ができなくなった場合、建物本体の価格とは別に「土地使用に係る経済的利益」を損害として計上できるか。民法415条または709条に基づく損害賠償の範囲が問題となる。

地上の建物が朽廃、滅失するまでこれを所有するという目的でされた土地の使用貸借の借主が、契約の途中で土地を使用することができなくなった場合には、特段の事情のない限り、土地使用に係る経済的利益の喪失による損害が発生する。この経済的利益は、通常は建物の本体価格（再構築価格から経年減価を控除した額）に含まれるとはいえない。

土地所有者Dは、子である上告人に対し、節税目的等で建物（本件建物）を贈与し、建物が朽廃・滅失するまで所有する目的で本件土地を無償で貸し付けた（使用貸借）。上告人は本件建物を被上告人に賃貸していたが、被上告人の二女の失火により建物が全焼し、上告人は土地の使用借権を喪失した。上告人は火災保険金1350万円を受領しており、建物本体価格相当の損害は補填されていたが、別途、土地の使用借権喪失による損害賠償を請求した。