所得税課税処分取消

不法行為による死亡を原因として受領した生命保険金が、所得税法9条1項21号および同施行令30条1号にいう「心身に加えられた損害に基因して取得するもの」として非課税所得に該当するか、それとも同法34条1項の一時所得として課税対象となるかが問題となった。

所得税法9条1項21号および同施行令30条1号が規定する非課税所得としての「心身に加えられた損害に基因して支払を受けるもの」とは、損害賠償金や慰謝料など、被害者の被った精神的・肉体的苦痛を補填する性質のものを指す。これに対し、生命保険契約等に基づき支払われる保険金は、対価として支払われた保険料の運用成果としての側面を有し、損害の補填という性質を欠くため、非課税所得には当たらない。

上告人は、不法行為により死亡した被相続人の相続人として生命保険金を取得した。この保険金について、上告人は所得税法上の非課税所得（心身損害に基因する所得）に該当すると主張したが、課税当局は一時所得として課税の対象になると判断した。なお、具体的な事件の経緯や保険契約の詳細な内容は判決文からは不明である。