賃金

漁業生産組合の組合員兼理事が、組合の事業に従事した対価として受ける報酬が、労働基準法上の「賃金」に該当するか。また、賃金に該当する場合、労働者と使用者間の支払猶予の合意は有効か。

漁業生産組合の組合員が労務の提供に応じて毎月受ける報酬は、形式上は協同事業者としての成果分配であっても、事業従事の実態が雇用関係に基づく一般の労働と異ならないのであれば、実質的には労働の対償たる「賃金」（労働基準法11条）に当たる。また、理事が役員報酬とは別に労務提供に応じた報酬を受けている場合も、同様に実質的な賃金と解するのが相当であり、これが賃金に該当する場合、その支払猶予の合意は賃金全額払の原則（同法24条1項）に違反し無効となる。

漁業生産組合である被上告人の組合員かつ理事であった上告人は、船頭（漁撈長）や一般漁夫として組合の漁業に従事していた。被上告人は上告人に対し、役員報酬とは別に、船頭等としての稼働に対し毎月一定額の報酬を支払っていたが、一部が未払となった。上告人がこの未払金の支払を求めたところ、被上告人は、本件報酬は利益分配の性質を有し賃金ではないこと、および支払猶予の合意があることを主張して争った。なお、上告人は雇用保険の被保険者とされ、休業期には失業給付を受けていた。