懲戒処分無効確認等

就業時間外かつ職場外で行われたビラ配布行為が、企業の円滑な運営に支障を来すおそれがある場合に、企業秩序維持を目的とした懲戒処分の対象となるか。また、かかる懲戒権の行使が表現の自由を侵害し公序良俗に反するか。

労働者が就業時間外に職場外でしたビラ配布行為であっても、(1)ビラの内容が企業の経営政策や業務等に関し事実に反する記載をし、または事実を誇張・歪曲して記載したものであり、(2)その配布によって企業の円滑な運営に支障を来すおそれがあるなどの場合には、企業秩序の維持確保のために懲戒を課することが許される。

上告人（労働者）らは、被上告会社（使用者）の経営政策や業務等に関するビラを、就業時間外かつ職場外において配布した。当該ビラには、事実に反する記載、あるいは事実を誇張・歪曲した記載が含まれていた。会社は、これを就業規則上の懲戒事由である「会社の体面をけがした者」および「故意または重過失によって会社に不利益を及ぼした者」に該当するとして懲戒処分を行った。