譴責処分無効確認

就業時間外かつ職場外（社宅）で行われた、事実を歪曲した会社批判ビラの配布行為について、企業秩序を乱すものとして懲戒を課すことができるか。また、その懲戒処分が裁量権の範囲内か。

労働者は労働契約に基づき企業秩序遵守義務を負う。使用者は企業秩序維持のため懲戒権を有するが、原則として職場内又は職務遂行に関する行為が対象となる。もっとも、職場外・職務外の行為であっても、企業の円滑な運営に支障を来すおそれがあるなど企業秩序に関係を有する場合には、例外的に規制の対象となり、懲戒を課すことが許される。

上告人は、他の者らと共に就業時間外に会社社宅において、会社を非難攻撃するビラ約350枚を配布した。当該ビラの内容は大部分が事実に反するか、事実を誇張歪曲して会社を中傷誹謗するものであった。会社は、就業規則上の「その他特に不都合な行為があったとき」に該当するとして、最も軽い懲戒処分である譴責を課した。