保育料変更処分取消

1. 保育料は憲法84条の「租税」に該当するか。 2. 扶養義務者等に費用の全額負担を求める児童福祉法の規定は、憲法14条、25条に違反するか。

1. 憲法84条に規定する「租税」とは、国家が課税権に基づき、特定の給付に対する反対給付としてではなく、経費調達目的で一定の要件に該当する者に課する金銭給付を指す。 2. 憲法25条の趣旨に照らし、特定の公的サービスの費用負担規定が、負担能力に応じた軽減・免除措置を伴うなど合理的な仕組みを有していれば、同条および14条に違反しない。

市町村長が児童福祉法に基づき児童を保育所へ入所させた際、同法56条1項および2項に基づき、本人または扶養義務者から保育に要した費用の全額を徴収することとされた。これに対し、上告人が、当該保育料の徴収は「租税」に該当するため法律の根拠が必要であること、また経済的負担を課すことは憲法14条（平等権）および25条（生存権）に違反するとして争った事案である。