保険金返還

商行為である保険契約及び質権設定契約に基づいて支払われた給付の不当利得返還請求権（民法703条）について、旧商法522条（現行商法522条削除・民法規定へ統合前）の商事消滅時効が適用又は類推適用されるか。

商行為によって生じた債権又はこれに準ずる債権に該当するか否かは、商事取引関係の迅速な解決という要請を考慮すべき合理的根拠があるかによって判断される。不当利得返還請求権は法律の規定によって発生する債権であり、その支払原因を欠くことによる法律関係の清算において、商事取引関係の迅速な解決という要請を考慮すべき合理的根拠は乏しいため、商行為から生じた債権に準ずるものとはいえない。

保険会社（上告人）は、訴外会社との間で船体保険契約を締結し、当該保険金請求権に質権を設定した被上告人に対し、船舶沈没を理由に保険金を支払った。しかし、後に当該沈没事故は保険金騙取を目的とした訴外会社代表者らによる故意の事故であったことが判明した。保険会社は、保険金の支払は法律上の原因を欠くとし、支払から約8年9か月後に不当利得返還請求を提起したが、被上告人は5年の商事消滅時効を援用して争った。