担保不動産競売申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件

本件で提出された登記事項証明書には抗告人を根抵当権者とする登記が記載されており、形式的には181条1項3号の要件を満たす。また、同証明書に「譲渡担保の売買」を原因とする所有権移転登記があるとしても、譲渡担保権の取得のみでは所有権が確定的に移転したとはいえず、直ちに混同により根抵当権が消滅したとは断定できない。担保権消滅の実体判断は執行抗告等の手続に委ねるべきであり、開始段階で蓋然性の有無を審理して申立てを却下することは、形式的審査を旨とする担保執行手続の構造に反する。

本件登記事項証明書は同号所定の法定文書に当たり、これに基づき競売手続を開始すべきである。混同消滅の有無は執行抗告等の手続で審理されるべき実体的事由にすぎない。

担保権実行の開始手続において、執行裁判所には実体的な消滅事由を審査する権限も義務もないことを明示した射程の長い判例である。答案上は、担保権実行の要件充足性を検討する際、登記簿上の外観から実体上の疑問が生じる場面であっても「形式的審査権限」の限界を論証する根拠として用いる。