執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合には、これを受理した裁判所は、民訴法三〇条を類推適用して事件を原裁判所に移送すべきではなく、執行抗告を不適法として却下すべきである。
執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合と裁判所のとるべき措置
民事執行法10条2項，民訴法30条
判旨
民事執行法10条2項の規定に違反し、原裁判所ではなく抗告裁判所に直接提出された執行抗告は、民事訴訟法30条を類推適用して移送すべきではなく、直ちに不適法として却下すべきである。
問題の所在（論点）
民事執行法10条2項に違反し、抗告状を原裁判所以外の裁判所に提出した場合、裁判所は民訴法30条を類推適用して事件を移送すべきか、あるいは直ちに却下すべきか。
規範
民事執行法10条2項の定める「抗告状の原裁判所への提出」という要件は、迅速な執行手続を担保するための強行的な規定である。したがって、これに違反して提出先を誤った申立てについては、民事訴訟法30条（管轄違いによる移送）を類推適用して正当な裁判所に移送することは許されず、不適法な申立てとして直ちに却下すべきである。
重要事実
抗告人は、売却許可決定に対する執行抗告を却下する決定を受けた。これに対し、抗告人は本来、民事執行法10条8項に基づき原裁判所に執行抗告を申し立てるべきであったが、「特別抗告」と題する書面を原裁判所ではなく直接最高裁判所に提出した。
事件番号: 昭和57(ク)138 / 裁判年月日: 昭和57年7月20日 / 結論: 却下
執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合には、これを受理した裁判所は、民訴法三〇条を類推適用して事件を原裁判所に移送すべきではなく、執行抗告を不適法として却下すべきである。
あてはめ
本件申立ては、法令上さらに執行抗告が可能な決定に対するものであるため、直接の特別抗告としては不適法である。また、これを執行抗告と解したとしても、民事執行法10条2項に基づき抗告状は原裁判所に提出されなければならない。抗告人は同条項に違反して当裁判所（最高裁）に直接提出しており、手続の迅速を旨とする執行手続の趣旨に照らせば、移送による救済を図るのではなく、不適法な申立てとして扱うべきである。
結論
本件抗告は不適法であり、却下を免れない。
実務上の射程
執行手続における申立期間や提出先の厳格性を裏付ける判例である。民事訴訟における管轄違いの移送ルールが、執行抗告の提出先誤認には類推適用されないことを明示しており、実務上の不服申立手続において極めて重要な指針となる。
事件番号: 昭和29(ク)101 / 裁判年月日: 昭和29年8月27日 / 結論: 却下
【結論（判旨の要点）】最高裁判所への抗告が許されるのは、不服を申し立てることができない決定または命令に対してのみである。抵当権実行による競売申立ての却下決定は即時抗告が可能であるため、直接最高裁判所に抗告することは不適法である。 第1 事案の概要：抗告人は、抵当権実行のために不動産競売の申立てを行ったが、裁判所によって…
事件番号: 昭和55(ク)101 / 裁判年月日: 昭和55年6月19日 / 結論: 却下
現行競売法（これに準用される民訴法の規定を含む。）の規定のもとにおいて、利害関係人に対し競売期日を通知するものとするかどうかは、もつぱら立法政策の問題であつて、憲法適否の問題ではない。
事件番号: 昭和26(ク)97 / 裁判年月日: 昭和26年7月20日 / 結論: 却下
【結論（判旨の要点）】最高裁判所が民事事件の抗告について裁判権を有するのは、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するか否かの判断を不当とする憲法違反を理由とする場合に限られる。 第1 事案の概要：抗告人は、何らかの民事事件の決定に対し、最高裁判所へ抗告を申し立てた。本件の記録上、当該抗告は憲法判断の不当を理由とするもの…
事件番号: 昭和26(ク)177 / 裁判年月日: 昭和26年9月29日 / 結論: 却下
【結論（判旨の要点）】最高裁判所に対する抗告は、民事訴訟法（旧法）等の規定により特に許された場合に限り、かつ原決定における憲法判断の不当を理由とする場合に限って適法となる。単なる法律解釈の不当を主張するものは、実質的な違憲の主張に当たらず不適法である。 第1 事案の概要：抗告人は、原審が行った競売法および民事訴訟法に関…