所得税更正処分取消等請求事件

1. 所得税法56条の文言及び趣旨（税負担の不均衡防止）に照らせば、親族が別事業を営んでいることは適用の妨げにはならない。本件親族が上告人と生計を一にし、上告人の事業から対価を得ている以上、同条の要件を充足する。 2. 同条の立法目的は、所得の分散による租税回避の防止と税務行政の効率化にあり、正当である。手段としても、対象を画一的に明確化することは不合理ではない。57条の例外規定についても、法人との均衡を考慮した政策的判断の結果であり、著しく不合理な差別とはいえない。

所得税法56条の適用は適法であり、憲法14条1項に違反しないため、本件各処分は妥当である。

所得税法上の「世帯単位」での所得合算原理を肯定した重要判例である。答案上では、親族への支払経費の該当性を論じる際、相手方の属性（別事業の有無等）にかかわらず56条が文言通り適用されることを示す根拠となる。また、租税法における立法裁量の広さを憲法適合性の観点から論じる際の射程としても活用できる。