所得税更正決定処分取消

1. 減額再更正処分がなされた場合、取消訴訟の対象となるべき処分は何か（更正処分の吸収関係）。 2. 弁護士が受け取る顧問料は、所得税法上の「事業所得」と「給与所得」のいずれに該当するか。

1. 課税処分の対象：更正処分後の減額再更正は、当初処分の税額の一部取消という納税者に有利な効果をもたらす処分である。したがって、納税者は減額された当初の更正処分の取消しを訴求すべきであり、再更正処分につき訴えの利益はない。 2. 所得区分：事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性・有償性を有し、反復継続して遂行する意思と社会的地位が客観的に認められる業務から生ずる所得をいう。対して、給与所得とは雇用契約等に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価をいい、空間的・時間的な拘束、継続的・断続的な労務提供の有無を重視して判断する。

弁護士である上告人は、自己の法律事務所を構え数人の使用人を雇い、複数の会社と口頭で顧問契約を締結していた。顧問業務は電話や事務所での随時相談が主であり、勤務時間や場所の定めはなく、特定の会社への定時専従もなかった。各会社は顧問料を弁護士報酬として扱い、10%の源泉徴収のみを行い、社会保険料の控除や賞与の支給はしていなかった。上告人は、当初更正処分を受けた後に減額再更正を受けたが、その再更正処分の取消しを求めて出訴した。