損害賠償請求事件

違法な課税処分について、審査請求や還付制度等の救済手段が併存する状況下で、あえて国家賠償請求訴訟を提起した場合に、その支出した弁護士費用と課税処分の違法性との間に相当因果関係が認められるか。

国家賠償法1条1項に基づく弁護士費用相当額の損害賠償請求において、公権力の行使（課税処分等）と弁護士費用との間に相当因果関係が認められるためには、当該訴訟の提起・追行が当該違法な処分の是正や損害の回復に寄与したといえる必要があり、その相当と認められる額の範囲内で因果関係を肯定する。

上告人は東京都荒川都税事務所長から、建物所有者であるとして固定資産税等の賦課決定（本件課税処分）を受けた。上告人は設立中の法人こそが所有者であると主張して審査請求をしたが、1年2か月間裁決がなされなかったため、本件課税処分の違法を理由に国家賠償請求訴訟を提起した。訴訟係属中、処分庁は処分を取り消し、過誤納額と還付加算金を支払った。これを受け上告人は請求額を減縮したが、弁護士費用相当額については依然として損害であると主張した。