勧告取消請求事件

医療法30条の7に基づく病床削減勧告が、行政事件訴訟法3条2項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当するか。

行政事件訴訟法3条2項にいう「処分」とは、行政庁の行為のうち、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものを指す。もっとも、形式的には行政指導であっても、他の法制度（保険医療機関の指定等）と連動し、これに従わない場合に「相当程度の確実さ」をもって重大な法的・事実上の不利益をもたらす仕組みとなっている場合には、その実質に鑑み処分性を認めるのが相当である。

病院開設を計画するX（上告人）に対し、Y知事（被上告人）は、地域の必要病床数を超えることを理由に、病床数を308床から60床に削減するよう医療法30条の7に基づき勧告した。医療法上、勧告に従わないことによる不利益処分はないが、健康保険法43条ノ3第4項2号は、同勧告に従わない場合に保険医療機関の指定を拒否できる旨を規定している。Xは、勧告は違法であるとしてその取消しを求めて提訴したが、原審は行政指導にすぎないとして訴えを却下した。