行政処分取消等請求

本件公告は文言に不明確な点があるが、設立申請に伴う審査である旨や書類・期間の記載があり、法の趣旨に照らし有効である。また、縦覧期間が法定の20日に満たず10日間であった点については、法が縦覧を命じた趣旨が「利害関係人に異議申立の機会を与えること」にある点に照らせば、10日間の縦覧が可能であった以上、機会を全く与えない場合と同視できず、認可を無効とするほどの重大な瑕疵とはいえない。さらに、既に土地改良事業が実施され、多数の農地・農家について複雑な法律関係・事実状態が生じている現状では、これらを一挙に覆滅することは著しく公共の福祉に反するため、事情判決による棄却が正当化される。

本件認可処分における手続上の瑕疵は、処分の効力を否定するほど重大なものではない。仮に取消事由があったとしても、事業進捗に伴う現状維持の必要性から、事情判決により取消請求は棄却されるべきである。

手続的瑕疵の違法性の程度を判断する際の指標（趣旨に照らした機会保障の有無）として活用できる。また、土地改良事業のような多人数が関与する集団的・大規模プロジェクトにおける事情判決の適用可能性を示す典型例である。答案上では、瑕疵の重大性と、取消しによる公共の福祉への影響を具体的事実に基づき比較衡量する際の論理として用いる。