勧告取消等請求事件

医療法30条の7に基づく病院開設中止勧告について、行政事件訴訟法3条2項の「処分性」が認められるか。

行政事件訴訟法3条2項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（処分性）とは、公権力の主体たる行政庁の行なう行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成し、またはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。形式上は行政指導であっても、後続の行政処分の拒絶等と密接に関連し、相手方にこれに従うことを事実上強制する仕組みが備わっている場合には、実質的にみて国民の権利利益を侵害する法的効果を有するものとして処分性が認められる。

上告人は病院開設のため医療法上の許可申請（400床）を行ったが、県知事から地域医療計画の必要病床数に達していることを理由に、医療法30条の7に基づく病院開設中止勧告（本件勧告）を受けた。上告人がこれを拒否したところ、知事は病院開設自体は許可したものの、同時に「勧告に従わない場合は保険医療機関の指定を拒否する」旨を通告した。当時の実務運用および通知によれば、当該勧告に従わない場合は健康保険法上の「著しく不適当なもの」として指定を拒否することとされていた。