損害賠償代位請求事件

地方自治法237条2項の議決を欠く財産譲渡について、後に議会がその対価を計上した予算案を可決した場合に、同項の議会の議決があった（または瑕疵が治癒された）と認められるための要件は何か。

地方自治法237条2項及び96条1項6号が、適正な対価によらない財産の譲渡等に議会の議決を要するとした趣旨は、普通地方公共団体の多大な損失防止及び財政運営の公正性確保のため、その必要性と妥当性の判断を議会に委ねる点にある。したがって、同法237条2項の「議会の議決」があったといえるためには、単に対価の妥当性を審議しただけでは足りず、当該譲渡等が「適正な対価によらないものであること」を前提として審議がなされ、それを容認する趣旨の議決がなされる必要がある。

町（山形県a町）の町長（被上告人）は、町の所有地から砂利を採取した会社に対し、1立方メートル当たり20円という対価で砂利を譲渡する合意をした。町議会は、この譲渡対価を収入として計上した補正予算を可決したが、その審議において対価の適正さについて質問があり、町長側は「近傍事例を参考に決定した適正な対価である」旨を説明していた。住民（上告人ら）は、この譲渡は不当に低廉であり、議決を欠く違法なものであるとして損害賠償を求めた。