車両通行妨害等禁止請求事件

本件地役権は、分譲時の合意や土地の現況（位置指定道路）、所有権の経緯（自治会への移転）から、通行目的の限度で土地全体を自由に使用できる内容と解される。被上告人が車両を恒常的に駐車させることは、土地の一部を独占的に使用するものであり、上告人がその部分を通行することを妨げているといえる。残余の幅員が3m余りあり通行が可能であるとしても、特段の制約がない限り土地全体の通行権が保障されるべきであり、侵害の事実は否定されない。もっとも、地役権は通行目的の範囲内の権利にすぎないため、通行妨害の禁止を超える「目的外使用一般の禁止」までは認められない。

被上告人に対し、車両を恒常的に駐車させて上告人の車両通行を妨害することの禁止を求める限度で請求を認容する。その余の目的外使用禁止請求については棄却する。

通行地役権の妨害排除請求の可否を検討する際のリーディングケース。権利の対象が「幅員全部」と認められる場合、物理的に通行可能か否か（＝現実的な支障の有無）に関わらず、一部の独占的占有をもって侵害とみなす判断枠組みを示している。答案では、地役権の内容を認定した上で、妨害の態様が「独占的・恒常的」であることを指摘する際に用いる。