占有権に基づく妨害予防請求事件

道路管理者が、道路法上の道路管理権を行使して現に道路を管理している場合に、道路法上の権限とは別個に、民法180条の「所持」および「自己のためにする意思」が認められ、敷地に対する占有権（占有訴権の基礎）を取得できるか。

占有権の取得原因たる「所持」（民法180条）とは、社会通念上、その物がその人の事実的支配に属するものというべき客観的関係にあることを指す。地方公共団体が道路を管理しており、その管理の内容・態様から、社会通念上当該道路が当該地方公共団体の事実的支配に属すると認められる場合には、道路法上の道路管理権の有無にかかわらず、「自己のためにする意思をもって」当該道路を所持しているものといえ、当該道路敷地について占有権を有する。

本件道路（市道）は駅前と県道を結ぶ交通量の多い道路である。道路管理者である上告人（市）は、国から敷地の無償貸付けを受け、昭和42年以降、道路台帳の調製、度重なる道路舗装・補修工事の実施、電線埋設等の占用許可の付与、不法占拠者に対する監督処分や行政代執行等の管理行為を継続的に行ってきた。これに対し、登記名義人から所有権移転登記を受けた被上告人らが、所有権を主張して買取り等を要求し、交通妨害行為を行ったため、上告人が占有の妨害の予防（民法199条）を求めて提訴した。